サービス内容
税金に関わる、すべての事に対応します
経理を「経営判断」に活かしましよう
経理の最も重要な役割は、「経営判断」に必要な情報を提供することです。その為には、情報の鮮度そして有効的な管理資料の作成が求められます。税理士法人アプローズ・スクウェアでは、経理を「経営判断」に活かすために、ルーティンの確立から管理資料の作成まで、トータル的な経理サポートを行っています。
「税務調査」を意識しましょう
税務調査の際に調査官は必ず証憑類（領収書等）の確認を行います。その際に、証憑類の形式や整理状況などにより税務調査の結果が左右されることがあります。税務調査で税金の追徴がないように帳簿・証憑類の形式整備をサポートいたします。
「強いチーム」をつくりましょう
「経理なんて面倒だ！」というお客様には、全ての経理業務（回収・支払・記帳）を代行しております。また、自社で会計ソフトを購入し、自計化を希望されるお客様には、自計化までのサポートを行っております。大切なことは「強いチーム」をつくることです。ご要望に応じて役割分担を明確にし、チームとして機能することを大切にしています。
経営計画の盲点
経営計画書を作成する企業が増えていますが、「絵に描いた餅」となっているケースが多いようです。理由は経営計画書の盲点である「販売（売上）の根拠付け」にあると考えています。
一般的な経営計画書は、販売（売上）の根拠に触れていません。税理士法人アプローズ・スクウェアでは、経営計画書から販売（売上）部分を抜き出して、根拠を付した計画書の作成をサポートしております。
販売戦略の5要素
販売計画書を作成するうえで、最も重要なことは、販売戦略の5要素を明確にすることです。「どこで」「だれに」「何を」…販売するのか？ これらの要素に具体性と整合性がないとビジネスは上手くいきません。「市場」「顧客」「差別化」「競合」「経営資源」の5要素を再度熟考することから計画がはじまります。税理士法人アプローズ・スクウェアでは、お客様とともに悩み、考え、そして実現可能な販売計画書の作成をサポートしております。
客数✖️回数✖️単価
売上高は「かけ算」で決まります。「かけ算」のどの数字が上がっても売上高は上がります。しかし、それぞれの数字の上げ方には、それぞれの手法が存在します。自社の販売戦略、状況等に照らし、最も効果的な手法に注力することが大切です。
税理士法人アプローズ・スクウェアでは、売上高を分解したうえで、お客様にとって効果的な手法を販売計画書に落とし込んでいきます。
自社の株価を把握していますか？
資本金1,000万円で設立した会社でも、黒字経営を続け順調に剰余金を積み上げていくと、オーナー社長の株価が数億円になっていることも珍しくありません。中小企業の株価は、従業員数や業種、年間取引金額などにより、算定方法が細かく分かれており、自社の株価を把握することは容易ではありません。税理士法人アプローズ・スクウェアは、決算毎に自社株シミュレーションを行い、オーナー社長の財産保全をサポートしています。
自社株は相続財産になる
相続税増税時代の到来により、課税対象者が急増しています。現金等の流動資産を相続した場合には、相続税の納税に困ることはありませんが、自社株のみを相続した場合には、納税資金を調達しなければなりません。決算毎に自社株シミュレーションを行うことにより、相続税の納税資金を事前に把握することは重要な企業防衛となります。
中小企業の株式は換金できない？
自社の株価が数億円になっても、換金できなければ意味がありません。中小企業の株式がネックとなるのは、この換金性にあります。換金は「売買」が前提となりますが、売渡先、売買金額等の折り合いがつかず、結果的に「相続」「贈与」により移転という顛末になります。「相続」「贈与」は換金性が無いにもかかわらず、税負担が高いので計画的な株式移転が重要となります。
相続税の課税対象者
相続税増税時代の到来により、課税対象者が急増しています。
「相続税=富裕層」という図式が変わり、相続税は身近な税金になりつつあります。財産の移転は「売買」「贈与」「相続」に大別されますが、各々の特徴を理解することで、税負担を減らすことが可能です。まずは相続税の課税対象者に該当するか否かを把握することがポイントです。
贈与税は高い？
贈与税の税率は高いので、一般的なイメージとして「贈与税は高い」と思われています。しかし贈与税には種々の非課税枠が存在し、非課税枠を上手に活用することで所得税や相続税よりも税負担を低くできる場合もあります。
計画的な財産移転を
財産の移転は「売買」「贈与」「相続」に大別されますが、各々の租税負担をシミュレーションして、計画的な財産移転を進めることが重要となります。特に「売買」「贈与」については生前に意図的に実行可能なので、計画的かつ総合的なタックスプランの策定が重要となります。
事後報告から事前提案へ
法人の確定申告期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内となっていますが、決算日を過ぎてから事後報告的に納税額を伝えられても、何ら対策のしようがありません。税理士法人アプローズ・スクウェアでは9ヶ月経過後に、残り3ヶ月の業績予想をヒアリングし、納税額を事前に報告しております。その上で、残り3ヶ月の経費の使い方や節税対策等を提案しております。
クロスセッション税務
法人税が減っても社長の所得税が増えて、トータル的な納税負担が増えるのは本末転倒です。節税対策は一税目に偏らず、横断的に検証することが重要となります。税理士法人アプローズ・スクウェアでは、法人税のみならず、所得税・相続税等を含めたクロスセクションによる検証を行い、トータル的な節税対策を提案しております。
決算前３ヶ月ですべきこと
残り3ヶ月間の経費の使い方や生命保険活用など、3ヶ月間で確認すべきことはたくさんありますが、忘れてはならないのが翌期以降の消費税シミュレーションです。法人税減税・消費税増税の昨今では、法人の納税負担は消費税にシフトしています。消費税の課税方式は、決算日までに届出をしなければならないので、事前にシミュレーションすることが重要となります。
まずは日々の経理から
税務調査において最も有効的な対策は、日々の経理を固めることです。証憑類の漏れはないか？現金取引が多くないか？簿外取引はないか？プライベート取引はないか？…etc。日々の経理がしっかりと遂行されていれば、税務調査で大きな問題に発展することはないでしょう。
ロジカルトーク
修業時代から多くの税務調査に立ち会いましたが、税務調査は税理士によって結果が変わることがあります。その差異はロジカルトークにあると感じています。全ての取引・処理について、ロジカルトークできるか否かがポイントになります。それも現場で咄嗟に対応するのが、税理士の力量ではないでしょうか。
最終的には法律知識
租税法律主義を根拠に最終的には法律知識がポイントとなります。法律には税法だけではなく、民法や労働各法などの周辺法を含みます。税理士法人アプローズ・スクウェアでは、税務はもちろん周辺法を含めた教育・研修制度を実施しています。
事業保障
経営者の個人信用が取引に大きな影響を及ぼす場合、経営者が所定の理由で就業不能になると、銀行から融資条件の見直しを迫られたり、売上が大幅に減少したり、経営に与える影響は甚大なものとなります。後継者が経営を軌道に乗せるまでの資金需要を想定し、事業保障を備えることは、企業防衛策として重要となります。
遺族保障
経営者に万一のことがあった場合を想定して、遺族に対する保障を備えておく必要があります。経営者の遺族には生活資金のみならず、自社株問題や連帯保証人問題など資金需要が山積します。貯蓄と節税を上手に活用しながらキャッシュフローを想定することは経営者の責任といえるでしょう。
含み損益の把握
企業の潜在的リスクを分析し、保障を強化する場合には、生命保険契約が多く活用されます。生命保険契約を否定はしませんが、活用するのではれば、中長期的な「含み損益」の把握が必須となります。法人契約の生命保険契約について、「含み損益」の管理表を作成しております。
※保険商品の取扱いは、株式会社アプローズ・スクウェアにて行っております。
信用ランクを把握する
銀行融資は信用格付により決まります。信用格付とは企業の決算書等を分析し「正常先」「要注意先」…などランク付することをいいます。税理士法人アプローズ・スクウェアでは資金需要がないお客様でも「いつでもお金が借りられるように」試算表を納品するごとに信用リスク分析を行っております。
中小企業会計チェックリスト
少し専門的な話となりますが、決算書の作成には「税法基準」と「会計基準」の2パターンが存在します。正しい決算書は「会計基準」を尊重して作成しなければなりませんが、税金が正しく計算されていれば特段罰則等がないため「税法基準」による場合が多いようです。しかし「会計基準」を尊重し「中小企業会計チェックリスト」を決算書に添付することで対外的信用が増し、銀行融資においても保証料の割引や金利の優遇を受けることができます。
認定支援期間
認定支援機関とは、中小企業が経営相談等をする相談先として専門的知識や実務経験が一定レベル以上であると国が認定した機関となります。銀行融資においても、認定支援機関の関与がある中小企業等については、融資条件が緩和されたり、金利の優遇を受けたりすることができます。
記帳の有無と月次報告の回数により決定
税理士法人アプローズ・スクウェアの料金体系は主に2つの要素で決まります。
①記帳業務をどちらがやるか？
②月次報告（経営MTG)を年4回にするか？年12回にするか？
自社で会計ソフトを購入して会計入力を行い、月次報告（経営MTG）を年4回にするパターンが最安の料金となります。
売上高と従業員数に比例
売上高と従業員数に比例
【料金の目安】
～売上高1億円まで 従業員数10人まで～
- 月次報告年４回 記帳業務なし
年間300,000円（消費税別）
お支払例：毎月25,000円 決算料0円 - 月次報告年４回 記帳業務あり
年間510,000円（消費税別）
お支払例：毎月30,000円 決算料150,000円 - 月次報告年12回 記帳業務なし
年間540,000円（消費税別）
お支払例：毎月30,000円 決算料180,000円 - 月次報告年12回 記帳業務あり
年間750,000円（消費税別）
お支払例：毎月50,000円 決算料150,000円